中国、OECDの指摘に反論 「企業の強さは補助金の結果ではない」

【6月3日 AFP】中国は3日、中国企業の強さが寛大な国家補助金に基づいているという考えを否定した。経済協力開発機構（OECD）は1日の報告書で、補助金が中国に不公平な優位性を与えていると指摘していた。

製造・輸出の大国であり、世界第2位の経済大国でもある中国は、長年にわたり国内企業へ広範な政府支援を行ってきた。この慣行をめぐっては、公正な市場競争を損なうと国外の専門家らから指摘されている。

OECDは1日、中国の15主要産業部門の企業が2005～2024年に、国際的な競争相手よりもはるかに多くの国からの支援を受けていたと発表した。

OECDの指摘について中国外務省の毛寧報道官は、定例記者会見で「中国の産業補助金政策は、開放性、公平性、そして遵法の原則に従っている」と述べた。

「中国企業の競争力は補助金の結果ではなく、市場メカニズムに徹した激しい競争、継続的な技術革新、グローバルな展開、そして巨大な市場がもたらす規模の経済の利点によるものだ」と強調した。

しかし、OECDは中国企業の世界市場シェアの増加の約60％が、受けた補助金によって説明できるとしており、中国が太陽光パネル、造船、鉄鋼などの分野で20年にわたり巨大な市場シェアを築いてきたが、それは米国やヨーロッパの競争相手よりも優れているからではなく、比類のない国家支援によるものだと指摘した。

毛氏はこの指摘に対し、補助金は「世界中で一般的に使用されている」と述べ、各国に世界貿易機関（WTO）のルールを遵守するよう求めた。また「関連する国際機関には、対立を煽るのではなく建設的な役割を果たすことを望む」と付け加えた。(c)AFP