トランプ政権、「反武器化」基金設立を一時凍結 裁判所命令受け

【6月2日 AFP】米司法省は1日、反対派から「ドナルド・トランプ大統領の政治的同盟者のための裏金」と非難されているいわゆる「反武器化」基金について、創設に向けた動きを一時的に凍結する裁判所の命令に従うと発表した。

基金の創設をめぐっては、民主党や共和党の一部からも激しい批判の声が上がっており、報道では、政権側が撤回を予定しているとされた。

米国地方裁判所は先週、12日の法廷審問を前に「反武器化基金」の設立や運営に関するさらなる行動を禁じていた。

司法省はX（旧ツイッター）に投稿した声明で、裁判所の決定に「強く反対する」としながらも指示には従うとした。

この基金について同省は「多くの人々が不当に被った、多大な苦難や実害、そして憎悪を補償するために設立された」とした上で、民主党、共和党、保守派、無所属、あるいはそれ以外であるかを問わず、「（政府機関から）不当に攻撃され、標的にされ、あるいは迫害されたすべての人に開かれている」と述べた。

しかし反対派は、この基金には明確な法的根拠がなく、公共の監視もほとんどないとし、トランプ氏に忠誠心のある者、さらには2021年1月6日の支持者による米国議会襲撃に関連して有罪判決を受けた被告を報酬で優遇するために利用される可能性があると指摘している。

トランプ氏は政権復帰初日、ジョー・バイデン氏の2020年大統領選挙での勝利を覆そうとして議会を襲撃し、有罪判決を受けた1500人以上に恩赦を与えている。(c)AFP