国内外の情報を集めて分析する活動を「インテリジェンス」といいます。海外の機関では、アメリカのCIA（中央情報局）が有名です。日本のインテリジェンスの中心となる「国家情報会議」設置法が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。
国家情報会議は総理大臣をトップとして大臣がメンバーとなり、それぞれの役所の連絡を良くします。政府は7月にも事務局の「国家情報局」を立ち上げ、さらに「スパイ防止関連法」や「対外情報庁（仮称）」をつくる議論を本格化させます。
情報の集め方に対して、「プライバシーの侵害に十分配慮する」「政治的中立性を損なわない」などの付帯決議も可決されました。高市早苗・総理大臣は「付帯決議もふまえて運用をしていく」と説明しました。
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