ドイツ首相、若者に米留学・就職勧めず「今米国への尊敬の念が増すことはない」

【5月16日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は15日、自国の若者に対し、留学や就職のため米国へ渡航することを勧めないと述べた。米独関係冷え込みを示す最新の兆候だ。

メルツ氏は先月、イランが交渉の場で米国に「恥をかかせている」と発言した。

これに対しドナルド・トランプ米大統領はメルツ氏の指導者としての手腕を「ひどい」と批判し、ドイツ駐留米軍のうち5000人を撤収させると発表した。

メルツ氏は15日、南部ビュルツブルクで開かれたカトリック教徒の集会で、「私なら今、自分の子どもたちに米国に行って教育を受けたり就労したりすることを勧めない」と述べ、拍手喝采を浴びた。

メルツ氏は、米国で「社会情勢が急激に変化している」として、「最高の教育を受けた人でさえ仕事を見つけるのに大変苦労している」と述べた。

メルツ氏はドイツの多くの中道政治家と同様、北米・欧州間のパートナーシップを重視する大西洋主義を支持してきたが、トランプ政権下の米国との関係はますます緊張を増している。

メルツ氏は「私は米国を深く尊敬しているが、今その尊敬の念が増すことはない」とも述べ、聴衆の笑いを誘った。

メルツ氏はイラン情勢をめぐって対立する以前から、トランプ氏の「米国を再び偉大に（MAGA）」運動があおる文化戦争によって、米国と欧州の間に文化的な「亀裂」が生じていると述べていた。

トランプ政権は、欧州が「文明の衰退」に直面していると非難し、欧州の極右政党に接近している。

トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）加盟国デンマークの自治領グリーンランドの併合を脅迫したり、ウクライナへの支援を縮小したりすることでも、米国と伝統的な欧州同盟国との関係を悪化させている。(c)AFP