米民主党、トランプ氏を証券取引汚職で非難「米国史上最も腐敗した大統領」

【5月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が自身の名義で大規模な証券取引を行っていたことが明らかになったのを受け、民主党は15日、トランプ氏が汚職に手を染めていると非難した。一方、トランプ氏の次男エリック氏は不正行為を否定した。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はX（旧ツイッター）に、「トランプ大統領の汚職は国家安全保障上の大惨事だ」と投稿。

ウォーレン氏は、トランプ氏が人工知能（AI）向け半導体を製造する米半導体大手エヌビディアの株を購入していた件に言及した。

トランプ氏がエヌビディアが中国に製品を販売することを許可した結果、エヌビディアの株価は一時的に上昇した。

ウォーレン氏は、「トランプ氏は、米国の国家安全保障上の脅威となるにもかかわらず、エヌビディアの最高経営責任者（CEO）を中国訪問に同行させ、習近平国家主席に高度なAIチップの購入を働きかけた」「さらに、トランプ氏自身もエヌビディア株を数百万ドル分購入していたことが判明した」と指摘した。

一方、トランプ氏の長男ジュニア氏と共に家業を率いる次男エリック氏はXで不正行為を否定。

「当社の資産はすべて、ブラインドトラストで大手金融機関に信託し、幅広いインデックスファンドに投資されている。トランプ家のいずれかのメンバーが、個々の株式を恣意（しい）的に売買していると示唆することは、うそであり、明白な虚偽だ」と述べた。

エリック氏は公職に就いていないが、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOらと共に今週のトランプ氏による中国訪問に同行した。

イリノイ州のジェイ・プリツカー知事（民主党）はXで、トランプ氏を「米国史上最も腐敗した大統領」と非難した。

トランプ氏は政権復帰後、家業の経営を息子たちに委ね、第1次政権時よりも倫理的な制約を緩めている。

トランプ氏は以前、家族の海外投資を一時停止していたが、これを更新しなかった。

トランプ・オーガニゼーションは最近、ジョージアのトビリシにホテル複合施設を建設すると発表した。

トランプ氏自身も私邸で外交行事を開催するなど、公私の境界線を曖昧にしている。

米政府倫理局が14日開示した資料によると、ドナルド・トランプ大統領は2026年第1四半期に、米企業関連証券の売買に関与し、総額は数億ドルに上る。

トランプ氏が政府倫理局に提出した財務開示報告書によると、同氏は1～3月期、エヌビディア、アップル、アマゾン、マイクロソフト、アドビ、オラクル、ウーバーといったテック企業などの証券をそれぞれ100万～500万ドル（1億5800万～7億9000万円）相当購入した。購入回数は2300件以上に上る。

同報告書によると、トランプ氏は同四半期、マイクロソフト、アマゾン、メタなどの証券をそれぞれ500万～2500万ドル（7億9000万～39億5000万円）相当売却した。売却回数は約1300件に上る。

米経済誌フォーブスは、2026年3月時点で大統領の個人資産を65億ドル（約1兆円）と推定しており、わずか1年間で14億ドル（約2200億円）増加したことになる。(c)AFP