ドイツ駐留米軍削減でNATO「詳細確認中」、米共和党内からは懸念の声

【5月3日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は2日、ドイツ駐留米軍を約5000人削減するという決定について、米国側と協議し、状況を把握していると述べた。

NATOは、「ドイツにおける米軍態勢に関する米国の決定の詳細を理解するため、米国と協力している」と述べた。

また、NATOのアリソン・ハート報道官はX（旧ツイッター）に「この調整は、欧州が引き続き防衛により多く投資し、共有する安全保障に対する責任のより大きな部分を担う必要性を浮き彫りにしている」と記した。

2025年12月31日時点で、ドイツには3万6436人、イタリアには1万2662人、スペインには3814人の米兵が駐留している。

ボリス・ピストリウス独国防相は2日、米軍の撤退について「欧州、そしてドイツからの撤退は予想されていた」と述べている。

一方でこの決定は、軍事政策を監督する共和党の有力議員らから懐疑的な反応を受けている。

上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長と下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長は2日に共同声明を出し、ドイツからの部隊撤退はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「誤ったシグナルを送る危険がある」と警告した。

声明では、欧州同盟国が防衛費を増額しているものの、「その投資を、通常戦力による抑止の主要な責任を担うために必要な軍事能力へと転換するには時間がかかる」としている。

両氏はまた、ドイツがトランプ氏の防衛費増額の要求に応じてきたこと、そして現在進行中のイランとの紛争において、米軍機がドイツの基地や空域を使用することを認めてきたことにも言及した。

米国防総省が発表した部隊撤退は、ドナルド・トランプ米大統領とフリードリヒ・メルツ独首相との対立に続くもので、メルツ氏は4月27日にイランが交渉の場で米国に「恥をかかせている」と述べていた。

さらにトランプ氏は、欧州連合（EU）からの自動車およびトラックに対する米国の関税を、来週25％に引き上げると発表している。

ショーン・パーネル報道官は声明で、削減は「6～12か月で完了する見込みだ」と述べた。(c)AFP