米国防総省がIT大手と機密AI契約、アンソロピックは除外

【5月2日 AFP】米国防総省（ペンタゴン）は1日、軍の機密ネットワークに主要人工知能（AI）企業各社の技術を導入する協定を結んだと発表した。同省との対立が続くアンソロピックを意図的に除外する形となった。

声明によると、スペースX、オープンAI、グーグル、エヌビディア、リフレクション、マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、オラクルが、作戦計画や兵器目標設定などに使用される国防総省の最も機密性の高いシステムに統合される。

軍によるAI利用ガイドラインをめぐって同省と争っているアンソロピックは、この声明の中に記されていなかった。

米軍は現在もアンソロピックのAIを使用しているものの、同社が自社技術の「大規模な国内監視」や「致死性自律兵器の直接制御」への利用に異議を唱えたことを受け、依存度を下げつつある。

ペンタゴンは今年初めにアンソロピックをサプライチェーン上のリスクと認定し、米軍および軍事請負業者による同社技術の使用を禁止した。さらに2月にはドナルド・トランプ米大統領が政府に対し、アンソロピックの技術の使用を「直ちに停止する」よう指示した。

ペンタゴンで事実上の最高技術責任者（CTO）を務めるエミール・マイケル氏はCNBCに対し、「われわれが学んだのは、どの一社にも依存するのは無責任だということだ」と語り、今回の協定にはクローズドモデルとオープンソースモデルの両方が含まれていると述べた。

オープンソースモデルは、継続的なライセンス料やベンダーアクセスなしで実行できるため、国防総省にとって運用の柔軟性を高め、特定の商業プロバイダーへの依存を減らす。

アンソロピックのクロード（Claude）モデルはオープンソースではなく、機密軍事作戦での使用が唯一認可されていたもので、現在も使用されている。同社は現在、国防総省の懲罰措置に対して法廷で争っている。(c)AFP