米政府、ホルムズ海峡めぐる新有志連合への参加を各国に要請

（CNN） トランプ米政権は、対イラン戦争が重要な海上交通路の混乱を長引かせる中、ホルムズ海峡での航行の自由を支援する新たな有志連合に参加するよう各国政府に強く求めている。

「海洋自由構想」と名付けられた有志連合は、海峡の安全な通航を支援するための制裁での連携や情報共有など、外交努力の調整を目的としている。ホルムズ海峡は米国とイランの外交交渉における大きな障害の一つとなっており、両国はそれぞれ独自の封鎖を続けている。

トランプ米大統領は、同海峡をめぐって米国は他国の支援を必要としていないと繰り返し主張する一方で、特に欧州諸国を中心に、各国の対応が不十分だと強く非難してきた。その間にも、世界中で燃料価格は急騰している。

今週、米国務省が世界各地の在外公館に送った公電では、外交官に対し、新たな有志連合の結成を発表し、1日までに「パートナー国への参加要請」を行うよう指示していた。

CNNが確認した公電は、外交官に対し、「ロシア、中国、ベラルーシ、キューバを含む米国の敵対国」とはこの件について協議しないよう指示している。この公電については、米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。

公電によると、有志連合は米中央軍を通じ、国務省と国防総省が主導する。

公電には、「同構想は、船舶がこれらの海域を安全に航行できるよう、リアルタイムの情報、安全指導、および調整の提供を含め、安全な航行を確保するための措置を講じる」と記されている。

また、外交官はこの有志連合への参加について、「航行の自由を回復し、世界経済を守るための集団的能力を強化する」手段として働きかけるべきだと言及している。

さらに、「各国はそれぞれの能力と利益に応じて、さまざまな形で同構想に貢献できる」としている。