NZ当局、慰安婦少女像の設置認めず 韓国系団体が計画

【4月29日 AFP】ニュージーランド・オークランド市の地区委員会は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する「少女像」について、市有地への設置を認めない決定を下した。日本の大沢誠駐ニュージーランド大使が、「日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼしかねない」として設置に反対する立場を表明してきた。

韓国系団体「コリアン・ガーデン・トラスト」が、オークランド郊外タカプナのバリーズ・ポイント保護区に設置承認を求めていた。「日本が1932年から1945年にかけて、朝鮮半島、中国、東南アジアから最大20万人の女性を強制的に性奴隷にした」という趣旨の銘板も付けるつもりだった。

だが、デボンポート・タカプナ地区委員会は、意見公募を経て、像の設置申請を却下した。

トリッシュ・ディーンズ委員長は、「これは難しい決断であり、軽々しく下したものではない」「私たちは、職員の助言と、正式な意見公募プロセスを通じて地域社会から寄せられた意見を慎重に検討した」と述べた。

寄せられた意見の中には、日本の大沢大使の意見書もあった。大沢大使はその中で「ニュージーランドの素晴らしい多民族・多文化社会、そして日系と韓国系コミュニティーの間に、分裂や対立を引き起こす恐れがある」と指摘し、設置に強く反対する立場を表明していた。

ニュージーランド外務貿易省は、日本政府が少女像の設置について「正式な意見表明」を行ったことを明らかにした。

ディーンズ氏は、多くの意見提出者が少女像を、第2次世界大戦中の出来事を学び、振り返る機会として支持していると主張。

「私たちは、この像が象徴する歴史の重要性を認識しており、像がたたえようとしている出来事の生存者の方々を認める」と述べた。(c)AFP