英・チャールズ国王夫妻が訪米　目的は「両国の強固な繋がりのため」国王訪米で関係修復は【Nスタ解説】

2026 Apr 28 , by: Top News

現在、イギリスのチャールズ国王とカミラ王妃が即位後、国賓として初めてアメリカを訪れています。イランへの軍事攻撃を巡って意見が分かれるアメリカとイギリス。イギリス国内からは今回の国王訪米に批判の声も上がっています。

■イギリス・チャールズ国王夫妻　初の訪米　

井上貴博キャスター：

チャールズ国王夫妻が2022年に即位されてから、初めてのアメリカ訪問となります。アメリカは2026年、独立250周年を迎えました。そのタイミングで、両国の強い関係を祝う目的で、国賓での訪問ということになりました。

【日程（アメリカ現地時間）】

▼27日

ホワイトハウスでのお茶会

アメリカのイギリス大使館でガーデンパーティ

▼28日

歓迎式典

2国間の会談

アメリカ連邦議会での演説

晩さん会

▼29日

ニューヨーク9.11追悼施設訪問　など

▼30日

アメリカ独立250周年を祝う行事　など

イギリス王室は「訪問を楽しみにしている」、銃撃事件については「トランプ夫妻や記者会のゲストにもケガがなくて安堵した」とコメントしています。

ただ、今回の銃撃事件を受け、アメリカ、イギリス両政府は国賓訪問の警備について協議を行いました。

トランプ大統領は「国王はアメリカ訪問中、極めて安全だ」と発言しました。（米・CBSの番組に出演した際）

BBCの記者が「イギリスのチャールズ国王の訪米は、両国の関係修復に役立つか？」と質問したところ、トランプ大統領は「もちろんだ。答えは間違いなく『イエス』だ」と回答しました。

トランプ大統領の立場から言うと、ここは胸を張ってこう答えるしかないと思います。

■アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃で、イギリス国内からは批判の声も

JNNロンドン支局 加賀千草 支局長：

今回の国賓訪問についての発表時に、イギリス王室は今回の訪問は両国の共通の歴史、それ以来発展してきた経済や安全保障、文化の結びつきについて認識する機会となるだろうと発表しています。

アメリカの独立250周年を記念する行事ではありますが、3月末に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃があり、イギリス国内からは反対の声が上がることも予想されていました。

そんな中で、今回のアメリカへの国賓訪問を決めたのは長期的な両国の強固な繋がりのために決定した形です。

イギリス国内では反対の声も上がっています。

イギリスの野党党首のエド・デイビー氏はトランプ氏について「彼が違法な戦争を始めたのが要因で、イギリス国内の光熱費が高騰し、各家庭が崖っぷちに追いやられている。トランプが我が国を侮辱したため、国王の訪米は中止すべき」とコメントしています。

また、イギリスの大手新聞ガーディアン紙には、サーカスの団長に扮したチャールズ国王と、ライオンの姿に合成されたトランプ大統領の写真が掲載されていました。

暴れん坊のトランプ大統領を、イギリス国王として手なずけられるのかという皮肉を込めて現地の大手新聞なども国賓訪問に注目しています。

スキンケア研究家　三上大進さん：

イギリスの国民からは、今回の訪米に否定的な意見があがっているようですが、実際にはどんな声が聞かれますか。

JNNロンドン支局 加賀千草 支局長：

世論調査でも（訪米に）反対が賛成を大きく上回っているような状況です。また街の人に聞いても、「チャールズ国王を国賓として訪問させることで、共犯者とみられるのではないか」といった危惧がかなり大きな声となって出てきています。

■“両国の繋がりをさらに強固にしてくれる”　期待を込めた訪問か

井上キャスター：

イラン情勢をめぐる、アメリカとイギリスの今までのやり取りです。

【軍事攻撃について】

イギリス「イランへの軍事攻撃」に賛同しない姿勢

アメリカ「スターマー首相は協力的ではない。それは大きな間違いだ」

【軍艦派遣について】

イギリス「“ホルムズ海峡への軍艦派遣”に慎重な姿勢」

アメリカ「イギリスの空母は我々のものと比べると『おもちゃ』のようなもの」

一方、政治の力でなかなか両国が歩み寄れないときに、国王が行くことで、新たに違う角度から関係改善を探れるのではないかといった前向きな捉え方はあるのでしょうか。

JNNロンドン支局 加賀千草 支局長：

現地の報道でもあるように、アメリカとイギリスの関係が冷え込む中、トランプ大統領はスターマー首相に対し批判を続けている状況です。そんな中、チャールズ国王がアメリカを訪れることには意味があります。もちろん政治的な活動はしませんが、両国の繋がりをさらに強固にしてくれるであろうという期待を込めて、現地でも大きく連日報道されています。