仏外相、中東危機終結にはイランの「大幅な譲歩」必要

【4月28日 AFP】フランスのジャンノエル・バロ外相は27日、中東での危機を終わらせるためにはイランによる「大幅な譲歩」の必要性があるとの考えを示した。バーレーンが主導する国連（UN）安全保障理事会での発言だ。

バロ外相は「イランの政権が大幅な譲歩とその立場の根本的な転換に同意しない限り、この危機に持続的な解決策はない」と述べ、またイランが「地域内での平和共存の道を示し、国民が自由に自分たちの未来を築けるようにする」必要があると述べた。

その一方で、最初にイランを攻撃した米国とイスラエルに対しても「明確な目標もなく、国際法の枠外で戦争を始めた」ことを非難した。

ただ「この状況の責任の多くはイラン政権にある」とし、イランの核および弾道ミサイル計画に対する「頑固さ」と「テロリストグループへの継続的な支援」を指摘した。

安保理の会合では、出席した数十か国が、世界の石油の5分の1が通過する湾への玄関口であるホルムズ海峡を完全に再開するようイランに強く求めた。

米国のマイク・ウォルツ国連大使は、イランの機雷敷設が国際法に違反していると指摘。「国際水路に無差別に機雷を敷設することは、イランを海峡の国際犯罪者にする」とし、「イラン政府はこれらの犯罪行為を認めており、またその無能さから、機雷の位置を把握できていないことも認めている」と続けた。(c)AFP