米国人2人に実刑判決　だまされた米国企業がなりすましの技術者採用、北朝鮮の資金源に

（CNN） 北朝鮮の資金源とする目的で米国の複数の大手企業から500万ドル（約8億円）がだまし取られたとされる事件で、米司法省は15日、米国人2人が実刑判決を言い渡されたと発表した。

禁錮刑を言い渡されたのはいずれもニュージャージー州在住の「ダニー」ことジェンシン・ワン被告（39）と「トニー」ことケジア・ワン被告（42）。巧妙な手口で複数の米大手企業をだまし、米国人になりすました海外の技術者を採用させた詐欺事件の仲介役だったとされる。ボストンの連邦裁判所はジェンシン被告に禁錮7年以上、ケジア被告に同9年をそれぞれ言い渡した。

両被告は、米国企業から支給されたコンピューターで構成する「ラップトップファーム」を米国内の自宅から管理していたとされる。海外の技術者はこのコンピューターを足がかりとして米国企業に潜入し、給与を受け取っていた。カリフォルニア州の防衛関連企業から輸出規制対象の情報が盗まれたケースもあった。

検察によると、ほかにもマサチューセッツ州の半導体販売企業やカリフォルニア州のソフトウェア開発会社などが、そうとは知らずに海外の技術者に給与を支払っていた。

米当局者によれば、北朝鮮はこうした手口を使って制裁を回避しながら資金を稼ぎ、核兵器開発に充てている。2024年には同様の事件にかかわったとして検察がアリゾナ州の女を起訴していた。

これとは別に、国務省は15日、北朝鮮の資金集めを目的とする事件に関与したとされる数人について、最大500万ドルの賞金を懸けて情報提供を募ると発表した。