米財務省、イラン石油産業への制裁強化を発表

【4月16日 AFP】米財務省は15日、ホルムズ海峡封鎖を続けるイラン石油産業への制裁を強化すると発表した。

新たな制裁は石油輸送インフラを標的としたもので、石油販売を行うモハンマド・ホセイン・シャムハニ氏とつながりのある20人以上の個人、企業、船舶に制裁を科すものだという。

スコット・ベセント財務長官は声明で、「財務省は、イラン国民を犠牲にして利益を得ようとするシャムハニ一族のような体制エリートを標的に、『経済的怒り』をもって積極的に行動している」と述べ、イランへの経済圧力運動を示唆した。

シャムハニ氏は、イランの元最高指導者アリ・ハメネイ師の安全保障担当顧問であるアリ・シャムハニ氏の息子。アリ・ハメネイ師とアリ・シャムカニ氏は、中東での戦争のきっかけとなった2月28日の米・イスラエルによる攻撃初日に死亡した。

財務省は別の声明で、「米国はイランがホルムズ海峡を担保に取ろうとしている中で、その収入源を決定的に制限するために行動している」と述べた。

イランは、米・イスラエルの戦闘行動への報復として、石油・ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖。一方で米国は、イランの港湾に対する海上封鎖を実施している。

財務省は14日、海上にあるイラン産原油の販売を一時的に認めていた制裁免除措置を延長しないと発表している。(c)AFP