【4月15日 AFP】高市早苗首相は15日、東南アジア諸国とのオンライン会合を開き、地域の経済に対して総額100億ドル（約1兆6000億円）を支援する方針を示した。
「パワーアジア」と名付けられた取り組みでは、日本が東南アジア諸国に1兆6000億円を拠出し、エネルギーサプライチェーンを強化し、原油や石油製品の調達を支援する。
高市首相は、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」に関係国を加えた枠組みで、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国とオンライン会合を開催。
会合後の記者会見で、「アジア各国とともに、強靭なエネルギー、重要鉱物、サプライチェーンの枠組みを構築し、アジア全体が強く、豊かになれる道を選んでいく」と述べた。(c)AFP
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