中国の習氏、台湾・国民党主席と異例の会談　世界の紛争に言及して平和訴え

（CNN） 中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）は10日、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（チョンリーウェン）主席と会談した。世界で続く紛争に言及して平和の必要性を訴えるとともに、台湾独立に反対する中国政府の姿勢を改めて示した。

国民党主席と習氏の会談は約10年ぶり。数週間後にはトランプ米大統領が習氏との会談のため訪中する予定で、台湾問題が主要議題に上るとみられている。

習氏は北京の人民大会堂で、「今日の世界は平和とは程遠く、それだけに平和が一段と貴重になっている」と発言した。

中国政府は過去10年間台湾の政権を担ってきた独立志向の民進党との対話を拒否している。中国は台湾を自国の一部と主張し、将来的な武力行使も排除していない。近年は台湾周辺での圧力や軍事演習を強化しており、緊張がエスカレートして地政学的衝突に発展する可能性に懸念が高まっている。

習氏は「海峡両岸の同胞は中国人であり、一つの家族だ」と発言。中国政府は「台湾独立に反対するという共通の政治的基盤の上で」、台湾の政党と協力する用意があると言い添えた。

鄭氏は「両党のたゆまぬ努力を通じ、台湾海峡が潜在的紛争の焦点ではなくなり、外部勢力の介入の舞台にもならないこと」を望むと表明した。

鄭氏による訪中は、台湾の与党が米中両政府からプレッシャーにさらされる中で行われた。中国政府が台湾周辺での軍事的圧力を強化する一方、米政府は停滞している400億ドル規模の防衛予算案の可決を促している。

鄭氏率いる国民党は中国政府との関係改善を重視しており、台湾議会で防衛予算案の成立を阻んできた。

台湾ではトランプ氏は台湾を米中対立の駒程度にしか見ておらず、台湾の未来への関心はないのではないかとの懸念が一部にある。専門家は中国政府がこうした懸念に乗じていると指摘する。

5月に予定される習氏とトランプ氏の首脳会談では、貿易や技術を巡る緊張と並び、台湾問題が主な議題になりそうだ。

中国政府は長年、台湾問題を米中関係の最も敏感な側面とみなしており、昨年12月に発表された米国と台湾の110億ドル規模の武器取引を強く非難している。これは記録に残る中で最大規模となる。