安全保障上の懸念とみなされてきたパキスタン、米イランの仲介役へと変貌

（CNN） パキスタン首都イスラマバードでは厳重な治安対策のため、突如2日間の祝日が宣言され、通りから人影が消えた。

バリケードの向こう側では外交活動が活発化し、世界は今週末に予定されている米イランの停戦協議の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている。

これまで武装勢力の活動の拡大や不安定な経済状況をめぐって国際社会の注目を集めることの多かったパキスタンは、数週間にわたる戦争の終結を目指す米イランの初の直接協議を主催する。この戦争では数千人が死亡し、世界中に衝撃を与えている。

今回の動きは、歴史的に深刻な安全保障上の懸念と見なされてきた同国にとって驚くべき転換点だ。この飛躍的進歩は、トランプ米大統領の第1次政権時以降、パキスタンと米国の関係がどれほど変化したかを物語っている。当時トランプ氏はパキスタンについて、米国に「うそと欺瞞（ぎまん）しかもたらさない」と非難した。

今週末の協議には、米国のバンス副大統領に加え、ウィトコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が出席する見通し。バンス氏は2011年以降パキスタンを訪問する米国高官として最高位の人物となる。

アナリストらはこの変化について、地理的な必要性や、巧みな外交、変化する地域同盟関係が組み合わさった結果だとみている。これらの要因がパキスタンを欠かせない仲介役へと変貌（へんぼう）させ、国際舞台での存在感を高めさせた。