仏パリの新市長、学校での性的暴力を撲滅すると表明

【4月4日 AFP】フランスの首都パリのエマニュエル・グレゴワール新市長は3日、学校や幼稚園における性的暴力を撲滅すると表明し、同市は今年1月以降、性的虐待の疑いのある学校監視員30人以上を停職処分にしたと発表した。

学校監視員とは、パリ市が採用して研修を施した職員で、保護者が迎えに来るまでの放課後などに、教室外で子どもたちの世話をする役割を担っている。

性犯罪者が監視の網をすり抜け、幼稚園児の世話までしていたという疑惑を受け、パリ市政には厳しい目が注がれている。

学校における性的虐待疑惑は、先月行われたパリ市長選の主要争点の一つだった。

グレゴワール市長は記者会見で、「2026年に入ってから、職員78人が停職処分を受けた。うち31人は性的暴力の疑いによるものだ」「こうした数字を踏まえて、徹底的かつ抜本的な再評価を実施する」と述べた。

さらに、「すべてを根本から見直し、ただ一つの目標、すなわち『ゼロ・トレランス（いかなる違反も許さない）』を掲げなければならない」として、彼は、採用、報告、監視の手順を徹底的に調査する独立委員会を設置する意向を示した。

■沈黙のおきて

グレゴワール氏自身も、小学生時代に放課後の水泳教室で数か月にわたり性的虐待の被害に遭ったことを公表している。

同氏は3日、この行動計画に2000万ユーロ（約37億円）を投じると表明した。

市役所によると、パリでは昨年、学校監視員30人が停職処分を受け、うち16人は性的虐待の疑いでだった。

今年、身体的暴力または性的暴力で停職処分を受けた学校監視員のうち、9人は同じ幼稚園で働いていた。

保護者らは、幼稚園側が学校監視員による暴力の容疑について知らせなかったと非難している。

グレゴワール氏は3日、夕刊紙ルモンド紙に対し、「共同の過失があったとすれば、これらの事件を個別の事例として扱ったことだろう。実際には、これらは組織的なリスク、ひいては組織的な沈黙のおきてを反映している」と語った。

同氏によると、幼稚園児は特に脆弱（ぜいじゃく）で、加害者のほぼ全員が男性だったという。

性的虐待の疑いのある事例のほとんどは2024年と2025年に発生したものだという。(c)AFP