イランとアメリカ、イスラエルとの間で攻撃の応酬が続くなか、市場の混乱が続いています。週明けの株価は一時2800円以上、値を下げました。
イラン情勢に事態打開の糸口はあるのか、市場は一つ一つの材料に振り回される展開が続いています。
きょうの東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、2800円を超えました。
株価を押し下げたのは、イラン情勢をめぐる先行きへの強い警戒感です。アメリカ軍がイランでの地上作戦の準備を進めているなどと伝わったことで、原油の先物価格が上昇。戦闘の長期化や原油高が経済に打撃を与えるとの見方が改めて強まり、東京市場では幅広い銘柄が売られる一日となりました。
結局、先週末より1487円安い5万1885円で取引が終了。
ある市場関係者は、「停戦への道筋が見えないため、原油価格次第では日経平均が5万円を割り込む可能性もありうる」と話しています。
また、イラン情勢の悪化を受けて外国為替市場では一時、1ドル＝160円台をつけるなど円安が進みました。
これに対し、財務省の三村財務官は「そろそろ断固たる措置も必要になる」と市場をけん制。その後、円相場は159円台まで戻しましたが、イラン情勢により、今後も振り回される展開が続きそうです。
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