経済　減少する地方の百貨店　ピーク時の約半分に　ネット通販、郊外大型店に押され

　百貨店の閉店が相次いでいます。愛知県では、1954年に開業した名古屋駅直結の名鉄百貨店本店が2月28日、閉店しました。1月にも大阪府堺市の高島屋堺店が61年の歴史に幕を下ろしました。日本百貨店協会によると、全国の店舗数はピークだった99年の311店舗から、162店舗（3月1日時点）に減少しています。

　百貨店が一つも存在しない地域も出始めています。2024年には岐阜県で唯一の百貨店、岐阜高島屋が閉店しました。百貨店が1店舗もない都道府県は4県になっています。

　どうして閉店が続いているのでしょうか。百貨店に詳しい中部大学（愛知県春日井市）の末田智樹教授（地域経済史）は、郊外型の大型商業施設やインターネット通信販売の影響を指摘しています。

　名鉄百貨店本店の売上高は、1990年度にピークの1039億円を記録しましたが、その後は減少してきました。2025年の売上高は、ピーク時の半分以下の413億円にまで落ち込みました。

　都市部や大手の一部店舗は好調です。しかし、訪日客（インバウンド）需要が少なく高齢化の進む地方や、少ない数の店舗しか持っていない中小の百貨店には厳しい時代が続きそうです。末田教授は「行政や地元企業が何とか支えている状態の店舗もあります。百貨店のない空白県は今後も増えるでしょう」と予測しています。

　百貨店が1店舗しかない県は10県以上にのぼります。末田教授は経営を続けられる店舗の条件として「アニメ催事など若者向け戦略に力を入れたり、街づくりの一環として位置付けたりすることが大事です」と提言しています。【川瀬慎一朗】