中国、フィリピンでの弾薬製造拠点建設めぐり米国に警告

【3月27日 AFP】中国は26日、米国とその同盟国がフィリピンに弾薬製造拠点を建設することを検討すると表明したことを受け、米国に対しアジア太平洋地域に「紛争と戦争の混乱」を持ち込まないよう警告した。

共同声明によると、米国主導の防衛産業の強靭化を目的とした多国間枠組み「インド太平洋産業基盤強靭化パートナーシップ（PIPIR）」は先週、フィリピンにおける新たな弾薬製造拠点への資金提供について検討することで合意した。

PIPIRには、日本、英国、オーストラリア、韓国、フィリピンなど16か国が参加している。

中国外務省は26日、フィリピンに弾薬製造拠点が建設されればアジア太平洋地域を不安定化させ、「裏目に出る」と警告した。

中国外務省の林剣副報道局長は記者会見でこの件について問われると、「米国とその同盟国は、地域諸国の共通の願望を真摯に尊重し、アジア太平洋地域に陣営間の対立、紛争、戦争の混乱を持ち込むことを控えるべきだ」「該当国（フィリピン）が火薬庫や弾薬庫のような役割を担うつもりなら、結局は裏目に出るだけだ」と答えた。

中国とフィリピンは近年、南シナ海で領有権をめぐって頻繁に衝突している。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海での中国の海洋進出をめぐり、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」について「法的根拠がない」と断定している。それにもかかわらず、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。

林氏は26日、中国政府は「領土主権と安全保障上の利益を断固として守る」と付け加えた。(c)AFP