【3月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は26日、連邦政府と取引を行う企業が職場での人種差別や性差別に対抗するための方針を持つことを禁止する大統領令を発令した。
この大統領令の発効は30日後に予定されており、トランプ氏による多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムに対する最新の動きとなる。DEI政策は、米国全土で人種差別や性差別の是正を目的として数十年前から実施されてきた。
共和党のトランプ大統領とその強硬派支持者の多くは、多様性推進策によって、本来職に就くべき有能な米国人が、少数派にその機会を奪われていると考えている。
トランプ氏は大統領令の中で「政権は、いわゆる『多様性・公平性・包括性』活動を含め、米社会における人種差別の終結に向けて大きな進展を遂げた」と記している。
トランプ氏は、DEI政策によって雇用主のコストが増加し、その負担が契約入札時に連邦政府に転嫁されると主張した。
今後、政府との契約を希望する企業は、契約書に「契約者は、人種差別的なDEI活動を一切行わない」と誓約する7段落の条項を盛り込む必要がある。(c)AFP
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