ニューヨーク(CNN) 米カリフォルニア州の陪審は25日、巨大ハイテク企業が若い女性を意図的に中毒にさせ、精神的健康を害したとして訴えられた画期的な訴訟を巡り、メタとユーチューブに対してすべての訴因に責任があるとする判断を下した。
陪審はメタとユーチューブについて、プラットフォームの設計が杜撰(ずさん)であり、その設計の危険性を認識していたにもかかわらず、リスクに関する警告を怠ったと指摘。その結果原告に重大な損害を与えたと認定した。
今回の判断は、数百件に及ぶ同様の訴訟の先例になる可能性がある。またソーシャルメディアプラットフォームの運営方法にも大きな変化をもたらすかもしれない。とりわけ若年層のユーザーに向けたサービスについてはそうなり得る。両ハイテク企業には数百万ドル、あるいは数十億ドルの損失が発生する可能性もある。
子どもたちのオンライン上の害を巡っては、保護者や支援団体、議員らが長年にわたり懸念を表明してきた。精神的健康問題から性的搾取に至るまで、その危険性は多岐にわたる。そうしたソーシャルメディア業界にとって、今回の訴訟は重要な転換点を意味する。
原告で現在20歳のカリフォルニア州在住の女性、ケイリーさんとその母親は、メタ、グーグル傘下のユーチューブ、スナップ、そしてティックトックを相手取り提訴。これらの企業が幼い頃の自分を意図的に中毒状態に陥れ、不安症や自分を醜いと思い込む「醜形恐怖症」、そして自殺願望を引き起こしたと訴えた。スナップとティックトックは裁判前に和解した。
ロサンゼルスの裁判所で7週間にわたる審理が行われた後、陪審員は8日間以上審議を重ね、メタとユーチューブに対し合計300万ドル(約4億8000万円)の損害賠償金の支払いを命じた。
陪審員はさらにユーチューブに対し90万ドル、メタに対し210万ドルの懲罰的損害賠償金を勧告した。グーグルとメタの広報担当者がそれぞれ明らかにした。
陪審員は、ケイリーさんの被害に対する責任の70%をメタ、30%をユーチューブが負うと判断している。
ケイリーさんは、ソーシャルメディアによって被害を受けたと主張する他のティーンエージャーの親たちと共に法廷入りし、陪審による判断を聞いた。
メタとユーチューブは、判断に対して不服を申し立てる意向を示した。
メタの広報担当者は、「今回の判断には敬意をもって異議を唱える」「10代の若者のメンタルヘルスは非常に複雑であり、単一のアプリに結びつけることはできない。個々のケースはそれぞれ異なるため、当社は今後も引き続き積極的に自らを守っていく。またオンライン上の若者を保護してきた実績には依然として自信を持っている」と述べた。
グーグルの広報担当者は声明の中で、「この訴訟はユーチューブを誤解している。ユーチューブは責任を持って構築されたストリーミングプラットフォームであり、ソーシャルメディアサイトではない」と述べた。
メタとユーチューブは訴訟の主張を否定し、自社のプラットフォームが中毒性を持つという考えに反論した。両社は、近年導入した保護者による監視ツールや10代向けコンテンツおよびプライバシー制限といった安全機能を挙げ、これらが10代の若者を保護していると主張した。
ケイリーさんの訴訟は、ソーシャルメディア企業に対する1500件以上の同様の訴訟のうち、最初に裁判に持ち込まれたものだった。25日の判断は、他の訴訟の解決方法を決定づけるものではないが、今後の方向性を定める上で参考にされる可能性がある。敗訴が繰り返されれば、巨大テクノロジー企業は数十億ドルもの賠償責任を負うことになり、プラットフォームの変更を余儀なくされるかもしれない。
ソーシャルメディア大手はまた、個人や学区、州司法長官などから数百件もの訴訟を起こされており、その一部は今年後半に裁判が始まる予定だ。
24日にはニューメキシコ州の陪審がメタに対し、州の消費者保護法に違反して児童を性的搾取者から守る義務を怠ったと判断。同社の責任を認める決定を下していた。
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