奴隷貿易は「人道に対する最も重大な罪」 国連で決議採択 米・イスラエルなど反対

【3月26日 AFP】国連総会は25日、アフリカの人々を奴隷として扱った過去の大西洋奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と宣言する決議案を、賛成123、反対3、棄権52の圧倒的多数で採択した。歴史的な再生と賠償への一歩として、採択の瞬間、会場内には拍手が沸き起こった。

反対したのは米国、イスラエル、アルゼンチンの3か国。英国や欧州連合（EU）加盟国などは棄権に回った。

奴隷制の賠償に積極的な立場をとるガーナのジョン・マハマ大統領は「今日、われわれは真実を肯定し、再生と修復的正義への道を追求するために厳粛な連帯の下に集まった。この決議は忘却に抗（あらが）うための安全装置となる」と強調した。

決議に法的拘束力はないが、単なる認識の共有に留まらず、奴隷取引に関与した国々に対し「修復的正義」への関与を促している。また、現代社会に根差す人種差別や新植民地主義を通じ、奴隷制の負の遺産が今なお継続していると指摘した。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は「大西洋奴隷貿易は人間性を破壊し、家族を引き裂いた人道に対する罪だ。受益者らは正当化できないことを正当化するため、人種差別的なイデオロギーを構築し、偏見を疑似科学へと変容させた」と断じた。

一方、反対した米国は、決議案には「大きな問題がある」と批判。米国のダン・ネグレア代表は「発生当時に国際法下で違法ではなかった歴史的過ちに対し、賠償を求める法的権利は認められない。また、人道に対する罪に階級（ヒエラルキー）を設ける試みにも強く反対する」と述べた。

棄権した英国やEUは、奴隷制の過ちを認めつつ、米国と同様の論理を展開した。

これに対し、ガーナのサムエル・オクジェト・アブラクワ外相は、一部の国が罪の承認を拒んでいると主張。「加害者が欧州諸国や米国であることは明白だ。アフリカ系の人々への正式な謝罪を期待する」とAFP通信に語った。同外相は修復的正義の道筋として、略奪された文化財の返還や構造的な人種差別への対処、さらには被害者への補償の必要性に言及した。(c)AFP