イラン攻撃「5日間延期」トランプ氏は市場を意識か　イランは徹底抗戦で世界経済も“道連れ”の恐れ【Nスタ解説】

「ホルムズ海峡の封鎖を完全に解除しなければ、イランの発電所を攻撃する」としていたアメリカのトランプ大統領は23日、突如、攻撃を5日間延長すると表明しました。

イラン側との食い違いも明らかになっています。 米・イラン　「協議」に食い違い 井上貴博キャスター:

アメリカのトランプ大統領の頭の中は、2026年の秋に予定される中間選挙から逆算して、誇れる結果が欲しい。ここは一つ、確実に言えそうです。 そのため、いろいろな情報を出しては二転三転しています。 もともとトランプ大統領は、3月22日の午前8時44分（日本時間）時点では、SNSに「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し壊滅させる」と投稿していました。

発電所を攻撃するということは、市民生活に多大な影響を及ぼすため、今までとフェーズが変わってくるという脅しをかけました。 しかし23日の午後8時23分（日本時間）、タイムリミットまで12時間の段階で、トランプ大統領は「この2日間、アメリカとイランは非常に良い生産的な協議を行ってきた。（進行中の協議の成功を条件に）イランの発電所などへの攻撃は5日間延期する」とSNSに投稿したのです。 アメリカのニュースサイト・アクシオスは23日、「仲介国があり、アメリカとイランの協議を調整している。早ければ今週中にもパキスタンで行われる可能性がある」と説明していました。

一方で、イラン外務省の報道官は23日、「仲介国を通じてアメリカの要請を受けたが、交渉を行っていない」としています。 「協議を調整している」というアメリカに対し、「交渉を行っていない」とするイラン。

イランのガリバフ国会議長は、「偽情報で金融・原油市場を操作し、アメリカとイスラエルが陥っている泥沼から逃れようとしている」という見立てです。 もう一つ付け加えると、アメリカ側は交渉相手の名前を公にしていません。もし公にすると、イスラエルは今度、その人物を暗殺するのではないかという見方もできます。