【3月23日 AFP】香港政府は23日、国家安全維持法（国安法）に関わる捜査において、警察へのスマートフォンやコンピューターのパスワード提供を拒否した場合、最大1年の拘禁刑を科すと発表した。
新たな規則は、2020年に中国政府が導入した香港国安法の運用を強化するものだ。23日に施行された改正規則では、証拠が含まれていると判断された電子機器に対し、警察のアクセスを可能にするための「パスワードやロック解除手段」の提供を義務付けている。
これに従わない場合、最大1年の拘禁刑に加え、10万香港ドル（約200万円）の罰金が科される。従来、警察へのパスワード開示拒否は公務執行妨害には当たらなかったが、今回の改正で罰則の対象となった。
適用の対象は、国家の安全を脅かした疑いのある人物だけでなく、該当する機器の所有者や保持者、アクセス権限を持つ人、さらにはパスワードや解読方法を知るすべての人に及ぶ。
政府報道官は、今回の措置について「国家の安全を脅かす活動を効果的に防止、制圧、処罰すると同時に、個人や組織の法的権利と利益を適切に保護することを目的としている」と説明した。(c)AFP
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