トランプ政権、ハーバード大提訴「ユダヤ人差別や反ユダヤ主義を黙認」

【3月21日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は20日、名門ハーバード大学が2023年から2025年にかけてキャンパス内で行われた親パレスチナデモにおいて、ユダヤ人およびイスラエル人学生に対する「敵対的な環境」を容認したとして、連邦政府が交付した助成金の返還や今後の助成金停止を認めることなどを求める訴訟を、東部マサチューセッツ州の連邦地裁に起こした。

トランプ氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に抗議するキャンパスでの学生デモを反ユダヤ主義と同一視し、主要大学がこうしたデモを野放しにしたと非難している。

司法省は2月、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に対しても同様の訴訟を起こしている。

司法省は今回の訴状で、ハーバード大学の「教職員と指導部がユダヤ人およびイスラエル人に対する差別と反ユダヤ主義を黙認した」と主張し、同大学が親パレスチナおよび反イスラエルデモ参加者に対する大学独自の規則を執行しなかったと非難。

「ハーバード大学は反イスラエルデモ隊による図書館占拠を容認した。大学の方針に違反し、反イスラエルデモ隊のキャンプを20日間も放置した」「ハーバード大学は、敵対的な反ユダヤ主義と反イスラエル行為が蔓延（まんえん）するキャンパス環境を助長した。現在も助長し続けている」とも述べている。

これに対しハーバード大学は声明で、「ユダヤ人およびイスラエル人コミュニティーのメンバーを深く気にかけており、彼らがキャンパスで受け入れられ、尊重され、活躍できるよう尽力していく」と述べた。(c)AFP