【3月21日 AFP】ソフトバンクグループは21日、米オハイオ州でのガス火力発電所建設と人工知能（AI）インフラ建設プロジェクトに向け、米国および日本の大手企業とのコンソーシアムを発足させたと発表した。
ガス火力発電所の建設は、日米の関税合意に基づく日本の5500億ドル（約87兆円）の対米投資の対象となる。
ソフトバンクの発表によると、9.2ギガワットという「大規模」発電能力を持つ総額333億ドル（約5兆2860億円）の発電所は、米エネルギー省のポーツマスサイトに建設される。
同省は声明で、このガス火力発電所はAIデータタセンター向けの電力を供給する計画の一部だと述べている。
チャットボットや画像生成AI、その他のAIツールの学習、運用ができるデータセンターは、世界中で大規模に建設が進んでいる。
ソフトバンクグループは、チャットGPTを開発した米オープンAIの主要株主となっている。(c)AFP
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