宮崎県　収入証紙を全廃へ　2029年3月末めど　キャッシュレス決済を2027年1月から導入へ

運転免許の交付などに使われている「収入証紙」について、宮崎県は2029年3月末で廃止する方針を明らかにしました。

収入証紙は、現在、運転免許の交付やパスポートの発行、それに、高校入試の検定料など、およそ740の手続きに使用されています。

しかし、県が実施したアンケートでは、およそ8割が「不便」と回答。

このため、県は、今後、運転免許センターや警察署など25か所にキャッシュレス決済ができる専用端末を設置し、来年1月からクレジットカードや電子マネー、それにスマートフォンでの決済を開始する予定です。

収入証紙は、2029年3月末に完全に廃止される方針です。

【参考】

宮崎県の収入証紙は再来年12月末で販売が終了し、2029年3月末で使用できなくなります。

全国的にみると、収入証紙は去年9月時点で10都府県が廃止済み。さらに、宮崎県を含む19県が廃止を予定しています。 キャッシュレス決済ができる専用端末の導入で、宮崎県立美術館や宮崎県総合博物館の特別展などでも、キャッシュレス決済でチケットが購入できるようになります。 「収入証紙」と名前や形が似ているものに「収入印紙」がありますが、収入証紙は主に各都道府県が発行しているもので、他の都道府県への申請などには使用できません。

一方、収入印紙は国が発行しているもので、印紙税の納付等に使用できます。