【3月19日 AFP】米国務省は18日、カンボジア、エチオピア、ジョージアなど12か国の外国人に対し、一部の査証（ビザ）を取得する際に補償金1万5000ドル（約240万円）の支払いを義務付けると発表した。
国務省によれば、今回の追加指定によりドナルド・トランプ政権の「ビザ保証金制度」対象国は、4月2日の施行時点で50か国に達することになる。
この制度は、短期の商用ビザと観光ビザの双方に適用され、ビザ滞在超過を抑制することを目的として昨年導入された。これは、大規模な不法移民取り締まりの一環でもある。
補償金は、申請者がすべてのビザ条件を順守すれば返還されるが、滞在期限を過ぎた場合は没収される。
国務省のファクトシートによれば、「これまでに約1000人の外国人がこの制度の下でビザを発給されており、保証金を課された渡航者の97％が期限内に米国から帰国している」という。
今回新たに制度の対象となった国は、カンボジア、エチオピア、ジョージア、グレナダ、レソト、モーリシャス、モンゴル、モザンビーク、ニカラグア、パプアニューギニア、セーシェル、チュニジアの12か国となっている。(c)AFP
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