【3月17日 AFP】米国は、米国籍離脱にかかる手数料を80％以上引き下げる。この措置は、米国の税制に苦労している「偶発的な米国人（親が米国籍、または米国で出生したなどの理由で米国籍を自動的に取得した人々）」から歓迎されている。
13日の連邦官報に掲載された通知によると、米国籍離脱の証明書発行および申請料は4月13日以降、2350ドル（約37万4000円）から450ドル（約7万2000円）に引き下げられる。
この措置は、2015年の値上げを撤回し、2010年の導入時の水準に戻すものだ。
通知によると、この決定は「国外在住の多くの米国市民が直面する、税金関連の困難に関する無視できない事例証拠」を考慮したもの。
仏パリに拠点を置く非営利団体「偶発的米国人協会（AAA）」はこの決定を歓迎し、法的措置と擁護活動の「直接的な成果」だと述べた。
米国は居住地ではなく国籍に基づいて国民に課税する。AAAのような団体は、こうした制度が国外在住の米国人にとって税務申告の負担を重くし、銀行口座の開設を困難にしていると主張している。
外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）などの法律に基づき、米国民は年間所得申告書に国外の銀行口座に関する詳細な情報を記載することが義務付けられている。(c)AFP
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