米連邦地裁、FRB議長に対する召喚状は「無効」　司法省は控訴へ

（CNN） 米連邦地裁は、米司法省が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して出していた召喚状について無効とする決定を下した。13日に公開された資料で明らかになった。

今回の決定は、利下げを行わないパウエル氏を繰り返し批判してきたトランプ米大統領にとって大きな打撃であり、捜査を始めたピロ連邦検事にとっても痛い失態となった。ピロ氏は13日、急きょ開かれた記者会見で判決を厳しく批判し、控訴する考えを示した。

連邦地裁のボアスバーグ判事は新たな意見書で、「膨大な証拠から、政府が理事会にこれらの召喚状を出したのは、パウエル議長に利下げへの賛成票を投じさせるか、辞任を迫るためだったことを示唆している」と述べた。

ボアスバーグ氏は「政府は、パウエル議長が罪を犯したと疑うに足る証拠を事実上何も示していない。実際、その根拠は極めて薄弱で裏付けがないため、裁判所はそれが単なる口実に過ぎないと結論づけるほかない」と述べた。

今回の連邦検事による捜査は、トランプ政権が、政治的に独立した中央銀行であるFRBとパウエル氏に対し、利下げを迫る激しい圧力を加えようとしていることを浮き彫りにしている。

トランプ氏はSNSでパウエル氏を侮辱し続けている。政権は現在、バイデン前大統領が任命したFRBのクック理事の排除も試みており、これは連邦最高裁で争われる案件になっている。

パウエル氏はこれまでトランプ氏の攻撃に対してほとんど沈黙を保ってきたが、1月上旬に召喚状を受けてから数日後に、FRBの独立性を損なうものだとして捜査を非難する異例の動画を公表した。

パウエル氏の議長としての任期は5月に満了となる。トランプ氏は1月、ウォーシュ元FRB理事を後任に指名した。ただ、上院銀行委員会で人事承認の鍵を握る共和党のティリス上院議員は、パウエル氏への刑事捜査が決着するまで委員会は採決を検討すべきではないとしている。