中国、イラン女子小学校攻撃は「重大な国際人道法違反」 遺族に3200万円寄付表明

【3月14日 AFP】中国は13日、イラン南部ミナブの女子小学校への「無差別」ミサイル攻撃で死亡した児童の遺族に対し、20万ドル（約3200万円）を寄付すると発表した。

イランは2月28日に行われたこのミサイル攻撃について、米国とイスラエルによるものだと非難している。

イランメディアによると、この攻撃で死亡した児童ら少なくとも165人の葬儀が執り行われた。

中国外務省は、中国紅十字会がイラン赤新月社に対し、緊急人道支援として20万ドルを寄付すると発表した。寄付金は、死亡した児童の遺族への「弔慰金と補償金」に充てられる。

同省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、「学校や子どもたちへの攻撃は、重大な国際人道法違反であり、人間の良心や道徳の根本的な一線を超える行為だ」と非難。

「中国は、この困難な時期にあるイラン国民を支援するため、人道精神に基づき、必要な支援をイランに提供し続ける用意がある」と続けた。

米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米軍が内部調査で、この攻撃は米軍の巡航ミサイル「トマホーク」によるものだと判断したと報じた。

ドナルド・トランプ米大統領は当初、イランがトマホークを保有していないにもかかわらず、この攻撃がイランによるものである可能性を示唆した。

その後、調査結果がどうであれ「受け入れる」と述べたが、11日にニューヨーク・タイムズの報道について問われると、「知らない」と答えた。

イスラエルは、この攻撃への関与を否定している。(c)AFP