台湾議会、米との武器取引4件について政府の署名許可

【3月13日 AFP】台湾の立法院（議会）は13日、米国との4件の武器取引に関する契約書に政府が署名することを承認した。

武器は、M109A7・155ミリ自走りゅう弾砲、対戦車ミサイル「ジャベリン」、TOW2B対戦車ミサイル、HIMARSロケットシステムで、昨年12月に米政府が発表した111億ドル（約1兆7650億円）相当の武器売却パッケージの一部となっている。

台湾の頼清徳総統は、このパッケージの一部を賄うために400億ドル（約6兆3600億円）規模の国防費追加を目指しているが、野党が多数を占める国会で審議が止まっている。

野党・国民党（KMT）と台湾民衆党（TPP）は、政府案を縮小した独自の予算案を提出しており、現在三案が並行して審査されている。

国防部長の顧立雄氏は、本日中に期限が切れる前に、政府が米国の4件の武器売却に関する「売却提案書（LOA）」へ署名できるよう、国会に承認を求めていた。

国民党所属の韓国瑜立法院長は、与野党が「国家の戦略的利益を守るため」に政府の手続きを進めることで合意したと述べた。

韓氏は「署名後、行政院（内閣）は、関連する武器の引き渡しスケジュールについて、速やかに立法院へ詳細な報告を提出しなければならない」と述べた。

中国が軍事的圧力を強める中、台湾は防衛力強化のために巨額の資金を投じてきた。中国は台湾を自国の領土の一部と主張し、武力による統一も辞さない姿勢を示している。(c)AFP