米情報機関、イランによる報復のサイバー攻撃警戒を呼びかけ

（CNN） 米国家安全保障の情報筋やCNNが分析したメモによると、米情報機関はここ1週間、米国の企業や政府機関に対し、イラン政権による報復のサイバー攻撃の対象となり得るとして、警戒するよう非公開の警告を立て続けに出している。

具体的、あるいは信憑（しんぴょう）性の高い脅威は示されていないものの、国土安全保障省（DHS）は法執行機関への最近の通達で、イランの最高指導者ハメネイ師殺害で脅威が高まっていると警告した。

情報当局は定期的に全国の法執行機関に通達を出し、潜在的な脅威に関する情報や国民の安全を守るための最善の手法を共有している。

オープンソースの情報を引用したDHSの「重大事案通知」には、「イランの宗教指導者2人が別々にペルシャ語でファトワ（宗教令）を出し、ハメネイ師殺害への報復を全世界のイスラム教徒に呼びかけた」とある。

また、同通知にはイスラム革命防衛隊（IRGC）が出した「敵は世界中、自国ですら安全でいられなくなる」という布告も引用されている。

当局者は信憑性のある米国への脅威を公表していない。だが、事情に詳しい法執行当局の情報筋はCNNに対し、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始後に連邦捜査局（FBI）が全米で警戒レベルを引き上げたと明かした。当局は特に、エネルギーインフラ周辺の警備の強化や、高度な技術を持つイランのハッカーによるサイバー脅威からの政府機関の保護、国境警備を懸念しているという。

当局は民間企業向けの別の通達で「イラン系の組織による米企業へのサイバー攻撃の主張や呼びかけが続いていることから、金融サービス部門への悪意ある活動が増加する恐れがある」と警告している。