イラン情勢の悪化による原油価格の高騰を受けて、G7＝主要7か国の財務大臣は「石油備蓄の放出を含めた必要な対応をとる用意がある」との声明を発表しました。
片山さつき 財務大臣
「石油備蓄の放出など世界のエネルギー供給を支える措置、その他必要な対応を講じることで、一致したのは非常に大きな成果」
イラン情勢をめぐっては、戦闘の長期化への懸念から原油の先物価格が一時、1バレル＝119ドル台をつけるなど急騰しています。
こうした中で、G7の財務大臣らはオンライン会合で石油備蓄の協調放出などを議論。共同声明に「エネルギー市場の状況と動向を引き続き注視し、備蓄放出などを含む、必要な措置を講じる用意がある」との文言を盛り込みました。
会議後、原油の先物価格は1バレル＝93ドル台まで上げ幅を縮小する場面もありました。
ただ、フランスの財務大臣は「まだ、石油備蓄の放出に合意したわけではない」と話していて、10日に行われるエネルギー担当大臣会合で具体的な対応策が検討される見通しです。
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