(CNN) 米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は2月27日夜、同社のAI(人工知能)ツールを米軍の機密システムで使用する契約を国防総省と結んだと発表した。ただし、競合のアンソロピックが求めていたものと同様の制限が設けられるものとみられる。
オープンAIとの契約は、トランプ大統領が連邦政府の全機関に対し、アンソロピックのAIツールの使用停止を命じたのと同じ日に発表された。ヘグセス国防長官は、アンソロピックが自律型兵器や米国市民に対する大規模監視へのAIシステムの使用を巡る制限要求を撤回しなかったことを理由に、「サプライチェーン(供給網)上のリスク」に指定すると表明していた。
ただ、アルトマン氏の声明は、国防総省がオープンAIのモデルについても同様の制限に同意したことを示唆している。
アルトマン氏はX(旧ツイッター)で「我々の最も重要な安全原則は二つある。国内の大規模監視の禁止と、自律型兵器システムを含む武力行使における人間の責任だ。戦争省はこれらの原則に同意し、法律と政策に反映させ、我々の契約にも盛り込んだ」と述べた。「また、(戦争省が求めていた)モデルが意図したとおりに動作することを保証する技術的保護策も構築する」
アルトマン氏は、安全性を確保するため、国防総省に技術者を派遣すると明らかにした。
アンソロピックは27日、「サプライチェーン上のリスク」との指定について法的に異議を申し立てる方針を示した。この指定は通常、外国の敵対勢力と直接関係を持つ企業に適用されるもの。軍と取引するすべての請負業者に対し、自社の軍事関連業務がアンソロピックの製品に関与していないことの証明を求める内容となる。
オープンAIの契約がアンソロピックの求めた内容と何が異なるのかは明らかになっていない。
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