米ブロック、AI導入で従業員半数近くを削減　大半の企業が後に続くと共同創業者

ニューヨーク（CNN） 米決済大手のブロックが、人員を40%削減することが分かった。理由は「知能ツール」だ。共同創業者のジャック・ドーシー氏が株主に宛てた書簡で明らかにした。

ドーシー氏は、近い将来ほとんどの企業がこれに追随すると考えている。

同社は4000人以上のレイオフ（一時解雇）によって、従業員数を6000人弱にまで削減する 方針。

今回の人員削減は、人工知能（AI）がテクノロジー業界全体の雇用形態を変革し、雇用市場の将来への懸念が高まっている中で実施される。アマゾン、メタ、マイクロソフト、ベライゾンといった企業は昨年、AI関連で大規模な人員削減を実施している。

「大幅に規模が縮小したチームでも、我が社の開発しているツールを活用することで、より多くのことをより高い質で実行することができる。しかも知能ツールの能力は毎週急速に向上している」と、ドーシー氏は述べている。

ドーシー氏はX（旧ツイッター）への投稿で、人員削減は事業の苦戦によるものではないと強調。「事業は好調であり、粗利益は引き続き増加している」と説明した。

ツイッターの共同創業者だったドーシー氏は、自分が時代を先取りしていると考えている。

「ほとんどの企業は出遅れていると思う。今後1年以内に、大多数の企業が同じ結論に達し、同様の構造改革を行うだろう。私としては事後対応的に追い込まれるよりも、自分たちの意図に沿う形で正直に、そこへ到達したい」（ドーシー氏）

AIを理由に大量の人員削減を行っている企業の多くは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の時期に従業員数を拡大。当時のオンラインサービスの需要に応える措置を講じていた。例えばブロックの2019年末までの雇用は3835人だったが、26日のレイオフ前には1万人の従業員を抱えていた。メタは約2年で従業員数をほぼ倍増させた。

現在、テクノロジー業界のリーダーたちは人員削減を進め、パンデミック以前の水準に戻そうとしている。

ドーシー氏はXで、「数カ月、あるいは数年かけて段階的に削減する」のではなく、今すぐ行動を起こすことを選んだと述べた。

ドーシー氏によると、影響を受ける従業員には勤続年数に応じて20週間以上分の退職金、5月末までの株式権利確定、6カ月間の医療保険、社用デバイス、そして5000ドル（約78万円）の追加給付が支給される。

投資家は人員削減に好意的に反応している。ブロックの株価は発表後、最大24%上昇した。