トランプ関税「違法」判断も…トランプ大統領はすぐさま新たな関税の導入発表、税率も引き上げ　日本企業は“戦略練り直し”か

自身の看板政策に「違法」の判断を示されたアメリカのトランプ大統領。すぐさま新たな関税を導入すると発表しましたが、このトランプ関税に世界は今後どんな対応を迫られるのでしょうか。

アメリカ　トランプ大統領

「最高裁の特定の判事を恥ずかしく思う。国のために正しいことをするという勇敢さがない」

会見で批判を繰り返すトランプ氏。世界を対象とした「相互関税」などが違法と判断されたためです。

アメリカ　トランプ大統領

「通商法122条に基づき、10％の関税を課す命令に署名する」

相互関税の課税はひっこめましたが、代わりに別の法律を根拠に、全世界に対する10％の新たな関税を導入すると発表。と思ったら翌日には…

アメリカ　トランプ大統領

「関税を15％に引き上げる」

税率を15％まで引き上げると表明したのです。

「世界の多くの国は数十年にわたりアメリカから搾取してきた」と持論を改めて展開しました。

「違法」の判断は出たものの、専門家はこう指摘します。

シンクタンク『ハドソン研究所』 ウイリアム・チョウ氏

「トランプ大統領が交渉における駆け引きの手段を失ったとは思いません。トランプ氏は新たに他の関税を見つけ、外交交渉の手段として使い続けるでしょう」

日本企業への影響について、別の専門家は…

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ　尾畠未輝氏

「自社の製品、どの製品に関税がどれぐらいかかって、コストがどれだけ上がって、コストが高くなるので輸出先を変えた方がいいのかだとか、ここからもう一度戦略を練り直さなければならないということかと思います」

世界は今後も翻弄され続けることになりそうです。