【2月23日 AFP】米連邦最高裁判所による違法判断を受け、ドナルド・トランプ米大統領が輸入品への関税を15％に引き上げると新たに発表したことを受け、欧州委員会は22日、昨年欧州連合（EU）との間で結んだ貿易合意の条件を順守するよう米政府に求めた。
委員会は「合意は合意だ」とする声明を発表し、「米国の最大の貿易相手であるEUは、共同声明で定められた約束を米国が守ることを期待している。EUも自らの約束を守る」と付け加えた。
また、「国際緊急経済権限法（IEEPA）に関する最近の最高裁判断を受け、米国が今後どのような措置を取るのかについて完全な明確化を求める」とも述べた。
最高裁が関税措置の多くを違法と判断した翌日、トランプ氏は輸入品に対する世界一律の関税を15％に一時的に引き上げると発表した。この動きは、関係各国に新たな不確実性をもたらした。
これを受け、欧州委員会は「EU製品は、以前に合意された明確かつ包括的な上限を超える関税引き上げなしに、引き続き最も競争力のある待遇を享受しなければならない」と述べた。
さらに、「予測不可能な形で適用される関税は本質的に混乱を招き、世界市場全体の信頼と安定を損ない、国際的なサプライチェーン全体にさらなる不確実性を生み出す」と警告した。(c)AFP
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