【2月22日 AFP】香港政府は21日、昨年11月に北部大埔にある高層住宅で発生した大規模火災で自宅を失った住民に対する買い取り案を発表し、8棟中修復不能な7棟を解体すると述べた。
1980年以降では世界で最悪となる168人の死者を出した火災では数千人が住居を失った。住まいを追われた住民たちは政府に再定住策を求めており、中には団地の再建を望む声もある。
黃偉綸（マイケル・ウォン）財務副長官は、当局が最大68億香港ドル（約1350億円）を投じ、現金あるいは住居と交換する形で区分所有者から物件の権利を取得すると述べた。
黃偉綸氏は記者会見で「この災害の規模は前例がなく、現時点では被災世帯を支援する効果的な市場メカニズムが存在しない」と語り、高層住宅が無価値になるのを防ぐために政府の介入が必要だと述べた。
約1700人所有者には、住戸の広さや地代の支払いがあるかに応じて、44万1000（約850万円）～65万香港ドル（約1290万円）の買い取り額が提示される。(c)AFP
Take Jareads with you.
Indonesian
English
Hindi
Thai
Vietnamese
Burmese
Spanish
Portuguese
Arabic
Russian
Chinese
This is the title
This is the content
Ok
Cancel