米GDP、10～12月期は1.4％増と減速　政府機関閉鎖が影響

ワシントン（CNN） 商務省が20日に発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）は年率換算で前期比1.4%増となった。7～9月期の4.4%増から大きく減速したほか、ファクトセットの調査でエコノミストが予想した1.9%増も下回った。

25年通年のGDPは2.2%増と20年以来の低い伸びだった。

歴史的な政府機関の閉鎖が経済活動の重荷となり、新型コロナウイルス感染症の流行以降で最も低い成長率となった1年を締めくくった。

もっとも、トランプ大統領が昨春に包括的な関税措置を打ち出した際にエコノミストが懸念した最悪のシナリオには至らなかった。関税や、移民に対する積極的な取り締まり、雇用の創出がリーマン・ショック以降で最も軟調だった時期のひとつだったにもかかわらず、富裕層の消費が続いたことなどに支えられ、25年の経済は成長した。

ウルフ・リサーチのチーフエコノミスト、ステファニー・ロス氏はCNNに対し、成長率が前年と比べて鈍化したことについて、「労働力供給の減少を考慮すると良好だ」と述べた。

発表によると、政府閉鎖に伴う連邦支出の削減が成長率を1.1ポイント押し下げた。エコノミストの多くは、その大半が今年前半に回復すると見ている。

購入をやや抑えた消費者の動きも10～12月期のGDPを下押しした。

米経済の生命線である個人消費は、10～12月期に減速した。過去1年、消費は所得階層によってばらつきがあり、貧困層は債務の増加や労働市場の減速、ここ数年の累積的なインフレに直面し、苦境に立たされている。

ドイツ銀行の米国担当のシニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は、電気自動車（EV）に対する税額控除の期限切れ前に新車に大金を費やした米国人がいたため、10～12月期の個人消費は減速すると予想されていたと指摘した。

ライアン氏は、主に税の還付などを背景に今年前半には個人消費が持ち直すとみており、「消費減速が差し迫っていることを過度に懸念させる要素は確かに何もない」と述べた。

米国で拡大する格差は、過去1年にわたり資力に乏しい世帯の経済に対する不安を増大させている。ミシガン大学の発表によれば、大学の卒業者や株式投資を行う層と、そうではない層との間で消費者心理の乖離（かいり）が続いているという。

企業の設備投資は10～12月期に3.7%増と、前期の3.2%増から上昇した。ライアン氏は「人工知能（AI）関連の支出が依然として大きな役割を果たしている」と述べた。