アメリカの連邦最高裁判所は、世界の大半の国と地域を対象にトランプ政権が発動した「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。今回の判断、日本経済にはどう影響するのでしょうか？
まず企業の間では、支払った関税の返金を求めてトランプ政権を提訴する動きがあり、その実現に関心が高まっています。
その一社の「リコー」は、「司法判断の精査が必要で、事業への影響は注視する」とコメントしています。
また、トランプ氏が新たに打ち出した関税は「相互関税」より低い10％であることから、GDPへの影響は0.125％縮小して、年率でマイナス0.25％になると専門家は試算。
一方“トランプ関税”の回避策として第1弾が発表されたおよそ80兆円の対米投資について経済官庁の幹部は「日本経済にもメリットがある」としたうえで、「判決にかかわらず引き続き進めていく」とする考えを明らかにしています。
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