民主党知事らが返金要求、米最高裁の関税違法判決受け

【2月21日 AFP】米イリノイ州のJB・プリツカー知事（民主党）は20日、米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の看板政策だった関税を違法と判断したことを受け、同州の家庭向けに約90億ドル（約1兆3964億円）の返金を求めた。

トランプ氏が緊急経済権限を乱用して関税を発動したと最高裁が6対3で判断したことを受け、プリツカー氏はホワイトハウスに「小切手を切る」よう促した。

プリツカー氏は公開書簡で「あなたの関税という名の税金は、農家を苦しめ、同盟国を怒らせ、食料品の価格を天井知らずに押し上げた」と記し、補償が行われなければさらなる法的措置が取られる可能性があると警告した。

同州の各家庭に対する返金要求額は約1700ドル（約26万円）。これは、イェール大学の専門家が昨年、米国の平均的な家庭が関税で負担した額と試算した数字に基づくものとされる。

関税による消費者負担の増大に対する政治的、金銭的補償を求めているのはプリツカー氏だけではなく、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）も声を上げている。

ニューサム氏は、トランプ氏の関税で集められた資金は米国の有権者のポケットから出たものであり、返金されるべきだと述べた。

「この関税は違法な現金強奪に過ぎず、価格を引き上げて働く家庭を傷つけ、長年の同盟を破壊し、彼らを脅迫するためのものだった」「違法に取られたドルはすべて、利子付きで即座に返金されるべきだ。さっさと払え！」

プリツカー氏とニューサム氏は、ともに2028年の大統領選挙で民主党の有力候補とみられている。

昨年4月に発表されたトランプ氏の関税は、輸入業者から1300億ドル（約20兆1700億円）以上を集め、その追加費用のかなりの部分が消費者に転嫁された。

スコット・ベッセント財務長官は、一般市民が直接的な補償を受ける可能性には懐疑的な見方を示している。(c)AFP