アメリカの連邦最高裁はトランプ政権の「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。中継です。
アメリカの連邦最高裁はさきほど、170ページに及ぶ判決文を公表し、トランプ政権が看板政策としてきた相互関税にNOを突き付けました。
トランプ政権は去年、「国際緊急経済権限法」という法律を根拠に大統領権限で「相互関税」を発動しましたが、アメリカ企業などが違法だと訴え、合法性が争われていました。
これについて、連邦最高裁は「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を発動することは大統領の権限を超えていて、違法だとの判断を示しました。
去年11月に開かれた口頭弁論では、保守派・リベラル派双方の判事から合憲性に懐疑的な姿勢が示されていて、トランプ政権が敗訴する可能性があるとの見方が出ていました。
今回の最高裁の判断は、トランプ大統領にとって最大の看板政策の見直しを迫られる事態です。
トランプ大統領は、他の法律を根拠に同じように関税を課す考えを示していますが、調整が難航する可能性も指摘されています。
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