新潟県柏崎市の、新年度(2026年度)の予算案が発表されました。
一般会計は513億円で、2025年度から12億円増えています。 重点戦略の1つに『未来を拓く産業イノベーションへの更なる挑戦』を掲げる柏崎市は、鯨波に造る新たな産業団地の整備事業に3億7000万円余りを計上。
太陽光や蓄電池を含む“脱炭素電力”を事業者に供給する方針です。 鯨波の産業団地イメージ図（柏崎市提供） 【柏崎市 桜井雅浩市長】
「脱炭素に取り組む柏崎市としては、カーボンニュートラルの産業団地を進めていくことが今年の予算のメインであり、未来をひらく第一歩となりうる」 市では、2030年度からの分譲開始を目指しています。
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