米超党派議員、台湾に防衛費の大幅増額要請

【2月13日 AFP】米議会上院と下院の超党派議員は12日、中国からの脅威が「これまでになく大きい」と警告し、台湾の各政党に対して「重要」な防衛費の増額を支持するよう促した。

台湾は過去10年間で軍の近代化に数十億ドルを投じてきたが、台湾を自国領と主張し、武力による併合も排除していない中国に対抗するため、さらに自助努力を強めるよう米国からの圧力が高まっている。

台湾の頼清徳総統は、今後8年間で400億ドル（約6兆1100億円）規模の国防費追加を目指しているが、昨年12月以降、野党が多数を占める立法院（議会）で予算案が10回にわたり否決されている。

12日付で米議会の超党派議員37人が署名した書簡には、米国と台湾は「中華人民共和国の侵略を抑止するため、さらに多くのことをしなければならない」と記された。

議員らは中国の習近平国家主席が「台湾を支配するために、国家権力のあらゆる要素を集中させている」と指摘し、「習氏は、台湾の抵抗する意志を弱めるため、違法で、強制的で、攻撃的かつ欺瞞（ぎまん）的な行動を通じてこれを達成しようとしている」「習氏は目的達成のために軍事力を使う意思を依然として持っている」と続けた。

さらに、台湾が防衛力強化で示してきた「重要な進展」を評価した一方で、「頼総統が提案した特別予算に反映されている水準の、大幅な国防費増額がなければ、この進展は不十分なものになると懸念している」と述べた。

書簡は、野党である中国国民党と台湾民衆党の党首、さらに中国国民党所属の立法院院長と民主進歩党の党鞭宛てに送られた。(c)AFP