世界の「汚職度」ランキング、米国が過去最低順位に転落

ロンドン（CNN） 専門家や実業家らへの調査に基づき、各国の公務員や政治家について認識される腐敗の度合いを計測する主要な国際指標において、米国が過去最悪の順位に転落したことが分かった。

世界で最も強大な力を持つ民主主義国家である米国は昨年、汚職を監視するドイツの民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」がまとめた腐敗認識指数（CPI）ランキングで182カ国中29位と、一つ順位を落とした。これは1995年に設立された同指数が新たな手法を用いて再導入された2012年以来、最低の順位となる。

新たなランキングでは、米国はバハマと同順位。リトアニア（28位）、バルバドス（24位）、ウルグアイ（17位）よりも下位となった。

米国のランキングは過去10年間下落傾向にあり、昨年はトランプ政権による連邦政府の公的腐敗対策能力の弱体化措置が追い打ちをかけた。これには企業の海外贈賄捜査の一時停止や、外国代理人登録法（FARA）の執行縮小などが含まれる。

ホワイトハウスへの復帰を果たして以来、トランプ大統領は積極的に諸制度を弱体化させ、自らが敵とみなした者たちに対して政府を活用した手段を講じてきた。

米国の総合CPIスコアも過去最低を記録し、この10年間の下落傾向が続く結果となった。100が非常にクリーン、0が非常に腐敗しているという尺度で、米国のスコアは64だった。

トランスペアレンシー・インターナショナルのマイラ・マルティーニ最高経営責任者（CEO）は10日、CNNの取材に対し、「米国の状況を非常に懸念している。この悪化傾向は続く可能性がある」と表明。「2025年の動向はまだ完全には反映されていないが、独立した意見を標的にし、司法の独立性を損なう行動は深刻な懸念を引き起こす」との見解を示した。

さらに、「CPIの調査結果に加え、海外腐敗行為防止法（FCPA）の一時的な凍結と執行の緩和は、腐敗したビジネス慣行への寛容さを示唆する。また海外の市民社会に対する米国の援助削減は、世界的な腐敗対策の取り組みを弱体化させている」と指摘した。

米国における汚職の悪化は、カナダや英国を含む他の民主主義国家における「憂慮すべきパフォーマンスの低下」とも重なり合っていると、トランスペアレンシー・インターナショナルは述べた。

英国も10年間の下落を経て、CPIスコアが過去最低の70を記録した。しかし、20位という順位は変わらなかった。

トランスペアレンシー・インターナショナル英国支部のCEO、ダニエル・ブルース氏はX（旧ツイッター）に投稿した動画で「我々は政治における汚職の根本原因に取り組んでいない」と述べ、英国の政党への「巨額献金者」と「疑わしい公職任命」に言及した。