【2月11日 AFP】フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は10日、AFPの取材に応じ、欧州での核抑止力強化に向けた議論は歓迎するが、現時点で米国の「核の傘」を代替するのは現実的ではないとの考えを示した。
米国の欧州への軍事支援をめぐる不確実性が高まる中、欧州連合(EU)の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は先週、フィンランド紙ヘルシンギン・サノマットに対し、欧州独自の核抑止力の開発について議論を開始すべきだと述べた。
欧州で現在、核兵器を保有しているのはフランスと英国のみ。
ハッカネン国防相は、米国が北大西洋条約機構(NATO)内での核抑止の維持に引き続きコミットしていると強調した上で、欧州諸国は「通常戦力による防衛で主導的役割を果たしている」とAFPに語った。
その上で、「より強力な欧州の核抑止力」に関する議論は歓迎するとし、「フランスや英国の核抑止力に対する欧州でのより大きな投資があるなら、それは良いことだ」とした。ただ、米国の核抑止を補完・代替することについては、現時点では「現実的ではない」との認識を示した。
先週、米国とロシアの配備核弾頭をそれぞれ1550発に制限してきた「新START条約」が失効し、核兵器配備を制限する条約が数十年ぶりに存在しない状態となり、新たな軍拡競争への懸念が高まっている。
条約失効はまた、主要な二国間核軍縮協定の時代の終わりを意味し、中国の外交的・技術的台頭によって大きく再構築された、より緩やかな核秩序への移行の可能性も示している。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は1月下旬、グリーンランドをめぐる緊張を背景に欧州自立論が浮上したことを受け、「欧州は米国なしでは自らを防衛できない」と警告した。
ルッテ氏は欧州議会で、「欧州連合や欧州全体が米国なしで自衛できると考える者がいるなら、夢を見続けるがいい。そんなことはできない」と述べた。(c)AFP
Indonesian
English
Hindi
Thai
Vietnamese
Burmese
Spanish
Portuguese
Arabic
Russian
Chinese