ネタニヤフ氏、パレスチナ系イスラエル人2人の国籍剥奪・国外追放を命令

【2月11日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9日、テロ行為の罪で有罪判決を受けたパレスチナ系イスラエル人2人の市民権を剥奪し、パレスチナ自治区に追放するよう命じたと発表した。

イスラエルは2023年、イスラエルに敵対的な攻撃を実施し、その後家族がパレスチナ自治政府（PA）から資金援助を受けているパレスチナ人について、永住権や永住権を剥奪し、国外追放できるようにする法律を成立させた。この法律が適用されるのは今回が初めて。

ネタニヤフ氏は首相府を通じて発表した声明で、「けさ、イスラエル市民を刃物や銃で襲撃し、その凶悪な行為に対しパレスチナ自治政府から報酬を受け取ったイスラエル人テロリスト2人の国籍剥奪と追放に署名した」と述べた。

さらに、「彼らをイスラエル国から追放する法律を主導したオフィル・カッツ連立政権議長に感謝する。この法律により、さらに多くのこうした人々も追放されることになるだろう」と付け加えた。

イスラエル史上最も右寄りの政権の一つを率いるネタニヤフ氏は、追放する2人の身元を明らかにしなかったが、イスラエルのメディアは、モハメド・ハマド・アル・サルヒ氏とモハメド・ハラサ氏だと報じた。

パレスチナ囚人クラブはAFPに対し、2人の氏名は報道通りだと認め、イスラエルに併合された東エルサレム出身だと述べた。

同クラブによると、サルヒ氏は23年間服役した後2024年に釈放され、イスラエル国籍を保有している。

ハラサ氏は東エルサレムの居住者カード（イスラエル当局がパレスチナ人に発行する身分証明書）を所持しているが、このカードを持っているからといってイスラエル国籍が付与されるわけではない。

AFPがハラサ氏の親族に確認したところ、ハラサ氏は以前はイスラエル国籍を保有していたが、数か月前に剥奪された。

この親族によると、ハラサ氏は未成年の時に拘禁18年の判決を受け、今も服役中だという。

イスラエルのメディアは、サルヒ氏の間もなく追放される可能性があるが、ハラサ氏の追放は刑期満了後になる見通しだと報じている。

法律に基づき、国外追放の対象者は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のPA支配地域かパレスチナ自治区ガザ地区に追放される。

アラブ系少数民族の権利を擁護するイスラエルの団体「アダラー」は、この法律が可決された当時、「ユダヤ人至上主義に基づく二つの異なる法制度をイスラエルが確立する一環として、パレスチナ人のみを明示的かつ排他的に標的にしている」と述べた。

PAは2025年初頭、イスラエルによって殺害された人々やイスラエルの刑務所で服役している人々（イスラエル人を攻撃した罪で拘禁刑を科された人も多く含まれる）の家族への金銭の支払いを停止すると発表した。

だが、イスラエル政府は、「殺人に対する報酬」プログラムは、今もなお形を変えて存続していると主張している。(c)AFP