イタリア外相、トランプ氏の「平和評議会」参加を否定 憲法上の制約で

【2月8日 AFP】イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は7日、米国のドナルド・トランプ大統領が立ち上げた「平和評議会」に参加しないと述べた。理由として「乗り越えられない」憲法上の問題を挙げた。

1月にスイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でトランプ氏が設立した平和評議会には、これまでに19か国がその創設憲章に署名している。

イタリアの憲法では、単一の外国指導者が率いる組織への加盟を禁じられている。トランプ氏の盟友であるジョルジャ・メローニ伊首相も加盟には「憲法上の問題」があると指摘しつつ、トランプ氏が枠組みを「イタリアだけでなく他の欧州諸国の要請にも応えられるよう」再調整する可能性に言及していた。

しかし、タヤーニ氏はその可能性を否定し、「憲法上の制約があるため、平和評議会には参加できない」「法的観点から乗り越えられない問題」とANSA通信に対して語った。

タヤーニ氏は前日、ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪で米国のJ・D・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官と会談していた。

平和評議会は当初、イスラム組織ハマスとイスラエルの紛争後のパレスチナ自治区ガザ地区の復興を監督することを目的としていたが、憲章はその任務をガザに限定しておらず、トランプ氏は国連に匹敵する存在にしたいと考えているのではないかとの臆測を呼んでいる。

フランスや英国といった米国の主要同盟国は、加盟に懐疑的な姿勢を示している。(c)AFP